バイオ燃料のこれから

地球温暖化防止として、最近バイオ燃料が注目されています。
バイオ燃料とは、植物性の物質を利用して作られる自動車用の燃料のことです。

まだ自動車は原子力やソーラーでは動きません。
価格が高騰し、CO2の排出が多いガソリンに代わり、植物由来のバイオ燃料はCO2の排出がゼロ計算であるばかりでなく、再生産が可能なので、世界的に温暖化ガス削減として注目です。

しかし食料との原料の奪い合いが起こり、トウモロコシの粉が値上がりしたり、砂糖が値上がりしたりしていて、食料との競合が大きな問題でもあります。バイオ燃料の需要が伸びるにしたがって、補給スタンドも増やさなければならないということも大きな問題です。

まだいろいろと問題がありますけど、地球のために早く、良質のガソリンが開発される事を願っています。

社会保険庁の『年金問題』

　宙に浮いた年金記録はなんと５０９５万件！あなたの年金は大丈夫ですか？
　年金保険料を今までに浪費してきた社会保険庁は解体したほうがよい。民主党は以前から主張してきました。しかし、廃止・解体する前に、解決しなければならないのが、この「年金問題」。
　この問題は、民主党が社会保険庁に粘り強くデータ提供を求めてきたことによって明らかになったもので、社会保険庁が管理する年金保険料納付記録のうち、誰が支払ったものか特定できない、宙に浮いた記録がなんと５０９５万件にものぼることが判明しました。
　「だれのものかわからない」納付記録が存在するということは、納付実績があっても、受給額にその実績が正しく反映されず、「本来受け取ることができる額より少ない年金しか受け取れない」もしくは「全く受け取れない」可能性が出てくるわけです。
　つまり、あなたがご自分で領収書などを保管していなければ、いざ支給開始というときに、まったく当てにならない記録なのです。
　実際に、「自分の年金額は間違っている」と相談に訪れた相談者のうち、「１３０人に１人しか救済されていない」のが実態で、納付証明記録が手元に残されていない場合、支給額は改められません。
　この杜撰な社会保険庁どうなるのでしょう！？

ふるさと納税制度

ふるさと納税制度というものが、話題になっている。
１．定義
　　個人の所得税の一定割合を個人が育ったふるさとに納税するという新税制度。
２．ふるさとの定義
　・個人が小中学校の義務教育期間、過ごした都道府県。
　・小中学校時代、複数の都道府県に移り住んだ場合、
　・期間の長い２カ所に２分割納税する。
　・この期間海外に住んでいた人は、自分で自分のふるさと都道府県を指定する。
（個人の確定申告書にふるさと欄を設け、個人による書き込み式とする。個人の申告を　信用するという立場に立つ。）　　　　
３．意義
　所得税を納めるようになった個人を育てたのは、個人のふるさとである。
ふるさとなくして個人の現在の姿は無い。人間形成、技能修得の大切な時期を過ごしたふるさと　　　　　　　　　　　　　に、恩返しの意味で所得税の一定割合を納税することは、理にかなったことであり、日本人の精神　構造にも合致すると思われる。個人に対する人材育成のコストがかかっているのだから。
主体的生活者が増え、地方での就職生活を送るケースが増えたとは言え、やはり、仕事が集中する大都市に人口が集中し、産業や税金が集中するのは避けられない。多くの首長が「地域主権」を唱えている。地域に産業を誘致したり、ふるさとＵターンを推奨したり、地道な活動を展開しているが、今こそ本質的に「地域主権」を実現するための新しい税財政を実現する必要がある。

環境問題に対しての意識向上

私たちが直面している環境問題は、人間の生活のしかたが徐々に変わり、工業・産業等、生産活動が急激に広がったことによってもたらされました。

環境・自然は、人間にとってさまざまな資源を提供してくれてきた欠かすことの出来ない存在です。

また、人間をはじめ生物と大気や水は、複雑な関係をむすび生態系を作っています。この生態系を生かしている自然の環境が危機に直面しています。環境問題を解決するためには、人間の活動や社会、経済のあり方を変えていかなくてはなりません。
強制的に活動をさせてはどこかで問題が起こります。意識を高めて、知識を増やして、環境を守って地球をよりよい星にしていきましょう！

裁判員制度の導入

裁判員制度（さいばんいんせいど）とは、一定の刑事裁判において、国民から事件ごとに選ばれた裁判員が裁判官とともに審理に参加する日本の司法・裁判制度をいう。裁判員の参加する刑事裁判に関する法律（平成16年法律第63号）により制定され、2009年（平成21年）5月に開始される予定（2007年現在未施行）。
国民のみなさんが刑事裁判に参加することにより，裁判が身近で分かりやすいものとなり，司法に対する国民のみなさんの信頼の向上につながることが期待されています。国民が裁判に参加する制度は，アメリカ，イギリス，フランス，ドイツ，イタリア等でも行われています。
裁判員制度ははまだ先ですが、問題はないのでしょうか？何か問題（不備等）が起こる気がするのは僕だけでしょうか？！