ふるさと納税制度

ふるさと納税制度というものが、話題になっている。
１．定義
　　個人の所得税の一定割合を個人が育ったふるさとに納税するという新税制度。
２．ふるさとの定義
　・個人が小中学校の義務教育期間、過ごした都道府県。
　・小中学校時代、複数の都道府県に移り住んだ場合、
　・期間の長い２カ所に２分割納税する。
　・この期間海外に住んでいた人は、自分で自分のふるさと都道府県を指定する。
（個人の確定申告書にふるさと欄を設け、個人による書き込み式とする。個人の申告を　信用するという立場に立つ。）　　　　
３．意義
　所得税を納めるようになった個人を育てたのは、個人のふるさとである。
ふるさとなくして個人の現在の姿は無い。人間形成、技能修得の大切な時期を過ごしたふるさと　　　　　　　　　　　　　に、恩返しの意味で所得税の一定割合を納税することは、理にかなったことであり、日本人の精神　構造にも合致すると思われる。個人に対する人材育成のコストがかかっているのだから。
主体的生活者が増え、地方での就職生活を送るケースが増えたとは言え、やはり、仕事が集中する大都市に人口が集中し、産業や税金が集中するのは避けられない。多くの首長が「地域主権」を唱えている。地域に産業を誘致したり、ふるさとＵターンを推奨したり、地道な活動を展開しているが、今こそ本質的に「地域主権」を実現するための新しい税財政を実現する必要がある。